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2014-10-15

地盤ネットの成長戦略

続いては地盤ネットさんです。

こちらは事業内容から見てみましょう。

法令改正で2000年から新築住宅を建てる際には地盤調査が義務付けられました。これにより地盤調査会社が多数つくられましたが、過当競争になり、地盤調査会社の採算が悪くなりました。そのため、不必要に「地盤改良工事の必要あり」と判定して、地盤改良工事を請け負うことで採算をとる事業者が増えてゆきました。

それに対して、当社は第三者的に、地盤改良工事が必要あるのかどうかをチェックする「地盤セカンドオピニオン」を無償で提供し、地盤解析報告書及び地盤品質証明書の提供を有償で行っています。

主に、住宅メーカーから発注を受けています。住宅メーカーおよび施主(住宅を建てる一般の人)のメリットは、地盤改良工事が不要と判断されれば、工期短縮と不必要な地盤改良工事費負担(数十万〜200万円程度)を軽減できることです。個人にとってはすごくありがたいですね。住宅メーカーも、施主に喜んでもらえ、商談がポシャるリスクが減ります。

住宅や建築といった分野は、一般の人からするとよくわからないので、不透明なことが多いですよね。現状、相当需要があるようです。

成長戦略は以下の通りです。

・FC展開による全国的拡大

・住宅メーカーだけでなく、施主(個人)から受注する仕組みつくり

・既存住宅向け地盤品質証明サービス

・地震国であるアジア圏の国々への展開

地盤ネット

 

 

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