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2016-01-27

資本政策 出資比率は何%くらいで話せばよいのか?

出資比率。

会社の所有割合を意味する数字ですね。

企業価値500億円の企業の10%の株式を保有しているということは、50億円の価値の株式数を持っているということになります。保有割合は、会社の議決権の割合と保有価値を顕すものです。


さて、仮に3,000万円出資して頂く場合で、出資比率を考えてみます。
資本金が例えば100万円としますと、100万円に対して3,000万円で、いきなり97%近くがVCさんの保有割合になるのでしょうか?

このようなことは通常ありません。

では、株式全体のうち何%で30百万円の出資をしてもらえばよいのでしょうか?


出資比率は何%くらいでお願いしたらよいのか?

ファイナンスにおける出資比率は株価の話であり、企業価値の話でもあります。実際は、株式の種類、経済環境、会社な状況、様々な条件がからみあって決まってゆくので一概に何とも言えないところでして、正直、ここでは明言しづらいものです。

ただ、何の目安もないとわからない世界ですので、非常にざっくりした感覚で申し上げますと、私は10%くらいを話し合いのスタートラインに考えるのが妥当と思います。30百万円出資して頂いて、起業家の保有割合が90%、VCさんが10%。

このタイミングで、少なくとも40%とか50%を起業家以外の株主が保有するとなると、資本政策が壊れてしまいます。


創業期に経済価値の算定は困難

創業期に企業価値を論理的に算出することは困難だと思います。足元で考えると、お金に換算できる資産がほぼない状況なので企業価値は低い。でも将来企業価値が1000億円になるかもしれません。このように企業価値の観点から株価を決めることは難しいです。


経済価値の観点ではなく企業価値を上げるための資本政策を前提に考える。

一方で、これから起業家が中心となって、様々な苦労を経て企業価値を上げてゆくわけです。起業家は今後の企業成長の中心人物ですから、保有割合は高くて当然と思います。かつ、今後の資本政策を柔軟に考えられるようにしておくためには、90%程度は起業家が保有しておいた方が、会社にとっても、起業家にとっても、投資家にとってもよいように思います。

創業期においては、経済価値云々より、企業価値を上げてゆくために資本政策を柔軟にしておくには、どれくらいの配分が適切か?つまり、起業家の持分比率をどうするか、が最も重要で、これを中心に話をするべきかと思います。

株式は武器である。

未来のことは予定できないですし、筋書きを描いてもその通り進むことはないと思います。思いもよらないな事業機会、想定外の困難がこれから待ち受けています。ですので、資本政策はなるべく柔軟にしておいて、想定外のことに対応できるようにしておく必要があると思います。ベンチャー企業にとって株式は武器です。

10%で30百万円出資して頂くということは企業価値が3億円と試算されます。実態として3億円の価値はないかもしれませんが、創業期でもこれくらいを目安に話し合うのは、おかしなことではないと思います。

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