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2012-07-27

株式譲渡と譲渡承認

譲渡制限と株式譲渡

 株式の譲渡制限がついているから、株主は株式を譲渡できないということではありません。株主が「私の株式を○○に譲渡したい」と会社に請求して、もし、会社の取締役会等でそれを認めなかった場合、会社は、会社で買い取るか、誰か買い取り人を指定しなければなりません(会社法140条)。会社で買い取れるのは、配当可能利益の金額までです。この時の株価は、譲渡したい株主と会社または買い取り人の協議になります。もし株価の協議が不調な場合、裁判所に申し立てます。

1. 株価の協議が不調な場合、会社または譲渡等承認請求者は、譲渡承認をしないと通知した日から二十日以内に、裁判所に対し、売買価格の決定の申立てることができます。
2. 裁判所は、譲渡等承認請求の時における株式会社の資産状態その他一切の事情を考慮して決定します。
3. 1.の申し立てがない場合は、純資産価額となります。

(会社法144条参照)

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