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2012-07-19

株主で留意する点(1)

創業時の株主構成の留意点①

 資本政策の難しいところは、一度株式を割り当てるとBack Dateで取り消せないことです。
 創業者が1人であれば、創業者100%というのがベストです。
しかし、共同創業の場合は、複数の方々が出資しています。この時、十分に注意しなければならないのは、共同創業者が途中で会社を辞めることになった場合です。
 例えば、A・B・Cの3名で会社を創り、資本金3百万円を、代表者のAが40%、残りのB・Cの2名が30%ずつ出し合ったとします。
 創業間もなく、VCがPost時価総額400百万円で投資し、会社が大きくなり始めた時、Cが辞めたとします。しかしCは株主ですから引き続き株式を持ったままです。残ったAとBは苦しい思いをしながらも努力に努力を重ね、会社が大きくなっていったとした時、苦労なくして、Cの保有する企業価値はAとBと同じく上がってゆきます。しかも、それなりの株式シェアを持ったままです。これは不公平であると思いませんか?
 また、Cが辞める時にCが株式を誰かに譲渡する場合の株価ですが、時価総額400百万円の株価で譲渡しようとすると、Cの株式シェアが20%であれば80百万円という大きな金額になります。これも不公平であると思いませんか?(なお、このような株式譲渡をVCが引受けることはほとんどないと思います。)

このようなことに陥らないためには、
1.創業時は代表者がなるべく多くの株式を保有する。
2.辞める共同創業者の株式を、残る共同創業者または共同創業者が指定する者が購入できるように予め書面で約しておく。
 といったことを予め講じておくべきだと思います。
 また、先に述べた通り、代表者以外の方は、なるべくストックオプションで手当てすることです。ストックオプションは、付与された人が辞めた場合は、権利が消滅するように設計できます。

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