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2012-07-17

税制非適格ストックオプション

税制適格と最も違うのは、権利を行使した時に、行使時の株式時価と行使価格の差額に課税(給与所得等)するというところです。これは、行使した時には金銭的に何も得ていないのにも関わらず、税金だけは発生するというものです。注意が必要です。
 もちろん、行使して得た株式を売却する時に、売却価格と行使時の株式時価の差額に課税(申告分離課税)されます。

無償で付与したストックオプションの課税関係を比較すると以下になります。

<税制適格>             

付与時    非課税

権利行使時  非課税
     

売却時    申告分離課税 =(売却価額-権利行使価額)×税率     

<税制非適格>

付与時    非課税

権利行使時  課税(所得税)=(株式時価 – 権利行使価額)×税率
                      

売却時    申告分離課税 =(売却価額-権利行使時の株式時価)× 税率

式だけですと金額的な差がわかりにくいので、次回具体的な例でどれくらい差があるのか記載したいと思います。

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