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2012-07-17

税制適格と税制非適格ストックオプションの具体的な差

年収695万円の方が、ストックオプションを付与された場合の税金をシミュレーションしてみます。

<ケース>
付 与 時(創業期) 行使価格   1,000円

権利行使時(上場前) 株式時価  25,000円

売 却 時(上場後) 売却価格  50,000円

<税制適格の場合>

付 与 時 非課税

権利行使時 非課税

売 却 時 申告分離課税 (50,000-1,000)×500株=24,500,000円の所得
              税率10% → 2,450,000円の税金

税金合計 2,450,000円

<税制非適格の場合>

付 与 時  非課税

権利行使時  課税(給与所得等)  (25,000円-1,000円)×500株=12,000,000円の所得
                   →税率 205万円相当分:23%
                       900万円相当分:33%
                    95万円相当分:40%

                   →3,821,000円の税金

売 却 時  申告分離課税 (50,000-25,000)×500株=12,500,000円の所得
               税率10% →1,250,000円の税金

税金合計  5,071,500円

非税制適格で最も痛いのは、権利行使時に何も金銭的に所得がないのに、課税はされるというところです。例えば、来年上場する計画の下、トックオプションの行使期限が切れるので行使したとします。予定通り上場すれば、売出等で持ち株の一部を換金できますが、上場が延期になった場合などは、株式の現金化ができず、税金の支払いのみ負うことになりますので注意が必要です。

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