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2012-07-15

税制適格ストックオプション

税制面で優遇されるストックオプションのことを税制適格ストックオプションと言います。

税制適格ストックオプションの要件
では税制適格ストックオプションの要件を見てみましょう。要件は以下の通りです。

・割当対象者  :発行会社の取締役、社員、執行役および相続人。ただし、1/3超の株式を保有している株主は対象外。
・権利行使期間 :割当決議日から2年経過後で、付与日から10年以内
・譲渡     :譲渡禁止、または譲渡制限。
・年間行使限度額:年間1,200万円以下
・権利行使価額 :割当時の時価以上
・その他   :証券業者等との間で保管委託契約を締結し、保管委託がなされていること。

権利行使期間を「2年経過した日または上場日のいずれか遅い日から行使でき、付与日から10年以内」と定め、未上場のうちは行使できないようにすることもできます。

上記の要件を満たせば、税務上優遇されたストックオプションになります。

どれくらい優遇されるかは、後ほど記載します。

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