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2015-04-28

資本政策の考え方 事業会社の株式シェア

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さて、上場前で起業家のシェアが約半分を理想とすると、残り半分を誰に持ってもらうのが理想なのか、ですね。

VCは株式シェアで特に制約はありませんが、事業会社には段階がいくつかあります。


事業会社の株式シェア

事業会社側から見た場合、株式シェアによって以下のような考え方になります。上場会社ですと連結決算や開示の対象になりますから、いろいろと気をつかいます。 

・51%以上・・・子会社にする。
・34%以上・・・子会社ではないが、事業会社の意図を反映させた会社にしたい。もし、役員派遣を行うと実質子会社とみなされることがある。
・20%以上・・・関連会社。利益・損失を株式シェアに応じて事業会社に取り込む。
・20%未満・・・経営には関与しないし、業績の連結もしない。  

事業会社によっては、51%以上、34%以上にこだわる場合があります。これは「出資するからには子会社にしたい」という理由の場合。もしベンチャー側がそれを好まないのであれば話は流れてしまうのが一般的ですが、こういう入口から、お互いのメリット・デメリットを話し合いながら、20%未満の出資でとりあえずスタートしてもらうよう頭をひねることはよくあります。

逆に、子会社や関連会社にしたくない、という場合もあります。事業会社にとって、関連会社かどうかは20%が目安ですが、例えば18%でもでも支配力があるとみなされると、事業会社側の決算にベンチャー企業側の業績を取り込む必要が出てきてしまいます。取り込む意思がないのに取り込まなければならないのは、お互い面倒なことがあります。そこで安全をみて15%未満、とすることがあります。

上場後、事業会社は安定株主、と考える人もいますが、そのようなことはないと思っておいた方がいいと思います。上場後、事業連携がうまくいっていれば、比較的安定ですが、事業会社も経営層や責任者の交代・異動、事業方針の変更、景気の変化などによって方針がいろいろと変わります。必ずしも「安定」ではないと思います。

資本政策で株式シェアを考えるには、その時々の増資株価をいくらにするか、ということを決めなければいけないですね。つまり、時価総額をいくらにセットするか、ということ。次回は時価総額の考え方について記載します。

 

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