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2012-04-04

Pay to play 条項とは

米国の投資契約書には、”Pay to play”という条項が時々あります。

 

「遊ぶなら払いなさい。」

 

何のことでしょう?

 

開発先行型のベンチャー企業では、コストが先行するので赤字が続き、お金を消費してゆきます。しかし、有望な会社ではあるものの、思うように事業が進捗していない場合、資金調達を仕掛けても、新たなお金の出し手が見つからないものです。そのような場合、会社を存続させようとするのであれば、既存の株主がお金を出し合って、会社を支えるしかありません。

 

しかし、「ここでお金を出せば本当に成功するのだろうか?」というきわどい判断をしなければなりません。結構難しい判断です。

 

米国では、資金調達は優先株式で行われますが、Pay to play条項とは、お金を追加で出さない株主は、普通株式に転換されてしまいます。つまり、今まで出してきたお金と権利をほぼ失ってしまう、というものです。

 

でも、このような状況でお金を出す人は、相当なリスクテイクした上で会社を存続させるので、フェアであるも言えます。お金の出し手がいなくては、会社はつぶれてしまいますからね。

 

昔、「米国でVCから資金調達会社を成長させるのはゲームのようなものだ」と聞いたことがあります。”to play”とは、そのような感覚からきている表現なのかもしれませんね。

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